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９.産業と技術革新の基盤をつくろう
後発開発途上国の産業化は、2030年アジェンダのターゲットを達成できるペースに及んでない
一人当たり製造業付加価値
後発開発途上国…114ドル 欧米…4938ドル
中度・高度先端技術部門は、世界全体の製造業付加価値の45%(2016年)を占めるものの、サハラ似南アフリカでは、この割合がわずか15％にとどまる。
研究開発への投資は全世界で2兆ドル(2016年)と、2000年の7390億ドルから増大
90%以上の人々は、3G以上の性能を持つモバイル・ネットワークがある場所で暮らしているものの、金銭的理由から利用できていないケースも
１０.人や国の不平等をなくそう
データが得られる92カ国の半数以上で、最貧層４０%の所得は全国平均の伸びを上回る伸び(2011年~2016年）
ほとんどの木には、安全で秩序ある移住を促進する政策を導入しているものの、移民の権利保護と社会経済的福祉を保証するためには、まだ多くの取り組みが必要
調査対象105カ国中
76% 安全で秩序ある正規移住に関する政策がある
54% 移民の権利に関する政策がある
57% 移民の社会経済的福祉に関する政策がある
後発開発途上国は引き続き、徳恵貿易国として利益を享受
後発開発途上国からの輸出品の66%は無税(2017年)これに対し、開発途上国全体では51%
１１.住み続けられる街づくりを
20億人は、ゴミ収集サービスを利用できていない
都市住民の4人に1人は、スラムに類似した環境で生活(2018年)
公共交通手段へ便利なアクセスが可能なのは、都市住民のわずか半数(53%)
都市住民の10人に9人は汚染された空気の中で生活
150カ国が都市計画の国家政策を策定、うち半数は計画を実施中
１２.つくる責任つかう責任
全世界のマテリアル・フットプリントは急拡大し、人口と経済の成長をしのぐ勢い
先進国が開発途上国と同じ経済生産を行うために使用する天然資源は5分の1
ほぼ100カ国が、持続可能な消費と生産を促進するための政策措置を積極的に採用
１３.気候変動に具体的な対策を
2018年の地球の平均気温は、産業革命前の平均気温を約1℃上回る
186の国と地域がパリ協定を批准
大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命前の水準の146%に(2017年)
地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、2030年までに、世界全体の炭素排出量を2010年水準の55%に引き下げるとともに、2050年までに正味排出量をゼロにするよう、急激な削減をつづけることが必要
１４.海の豊かさを守ろう
全世界の気候変動対策資金が対2013年~2014年で17%増額(2015年~2016年)されたにもかかわらず、化石燃料への投資は気候変動対策への投資を依然として上回る
海洋酸性度は、産業革命以前との比較で26%上昇
2100年までに、さらに100~150%急上昇する見込み
(海洋酸性化は海洋の二酸化炭素吸収能力に影響をきたし、海洋生物を危険にさらす)
生物学的に持続可能な水準にある魚類資源の割合は、90%から67%へと減少
沿岸海域220カ所のうち104カ所で、沿岸水質が改善(2012~2018年)
国家の管轄下にある水域の17%が、保護区に指定
2010年の割合の2倍以上に
１５.陸の豊かさも守ろう
レッドリスト指数：生物多様性損失のペースが加速化
生物種絶滅の危険性は過去25年間でほぼ1割増加
レッドリスト指数は2万種を超える哺乳類、鳥類、両生類、サンゴ、ソテツに関するデータ追跡。数値が高くなるほど懸念は低下
116の国と地域が遺伝資源へのアクセスおよびその構成かつ衡平ね利用に取り組む名古屋議定書を批准
土地劣化は、地球陸域面積の5分の1と。10億人の生活に影響
それぞれの主要生物多様性領域で保護が拡大
各主要生物多様性領域の世界平均保護区指定率が上昇
１６.平和と公正を全ての人に
殺人の犠牲者に男性が占める割合は全体の80%
ただし、隠密なパートナーや家族による殺人の犠牲者に女性が占める割合は64%
把握された人身取引の被害者に女性と女児が占める割合
その大半の取引目的は性的搾取
１７.パートナーシップで目標を達成しよう
2018年の正味ODA総額は1490億ドルと、対2017年で2.7%減少
2018年の後発開発途上国向け二国間ODA実質額は、対2017年で3%減少
対アフリカ援助額は4%減少
先進国では、80%以上の人々がインターネット利用可能
開発途上国は、その割合が45%
後発開発途上国では、わずか20%
2019年には、低所得国と中所得国で、送金が国内外からの最大の資金流入源となる見込み(5550億ドルに達すると予測)
2030年までに目指している統計能力構築の目標を達成するには、ODA総額の0.33%に相当する現在の統計援助額を倍増させることが必要
サハラ似南アフリカでは、国家統計計画の財源確保率が4分の1未満
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